【2026年8月】いま知っておきたい介護ニュース5選｜家族に関わる最新情報

こんにちは,介護しよ.netのhiroです。

介護に関するニュースは、世の中の関心も高く、毎日のように新しいニュースが報道されています。しかし、どのニュースが自分にとって必要なのかがわからない事も多いのではないでしょうか？

そこで、今回は最新介護ニュースを5つ取り上げ、できるだけわかりやすく解説していきます。
少しでも日々のケアに役に立てればよいなと思います。

1．8月から介護施設の食費・居住費が値上げ

概要
2026年8月1日から、介護保険施設やショートステイを利用する一部の人について、食費・居住費の負担限度額が引き上げられました。

説明
介護しよ.netのブログでも取り上げていますが、今年の8月より負担限度認定の価格が変更になりました。低所得者向けの負担軽減制度「補足給付」のうち、第3段階①・②に該当する人は、食費が1日30～60円、一部を除く居住費が1日100円上がります。

30日利用した場合、居住費だけで月約3,000円の負担増になる計算です。一方、対象となる年金収入等の基準は「80万9,000円以下」から「82万6,500円以下」へ引き上げられました。

全入所者が一律に値上げされるわけではないため、負担限度額認定証や施設からの請求書を確認することが大切です。

根拠： 厚生労働省「令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し」

令和8年8月から負担限度額認定が価格引き上げへ｜食費・居住費はいくら上がる？

令和8年8月1日から、介護保険施設等の食費・居住費に関する負担限度額が一部変更されます。第3段階①・②の方を中心に、食費や居住費がどの程度上がるのか、家族向けにわかりやすく解説します。

【2026年8月版】負担限度額認定は何段階？収入・預貯金の基準を解説

介護保険の負担限度額認定にある第1段階、第2段階、第3段階①・②の違いを解説。2026年8月からの年金収入基準、預貯金要件、配偶者や世帯分離の扱いを具体例で分かりやすく紹介します。

2．要介護者等がいる世帯の3世帯に1世帯が「一人暮らし」

概要
厚生労働省の最新調査で、在宅の要支援・要介護者がいる世帯のうち、単独世帯が33.2％に達したことが分かりました。

説明
2022年調査の30.7％から、2025年は33.2％へ上昇しました。また、要介護者等と同居する主な介護者が、ともに75歳以上の「老老介護」も37.1％となっています。

今後は、家族が毎日そばにいることを前提にした介護が難しくなります。見守りサービス、配食、訪問介護、ショートステイ、地域包括支援センターなどを、状態が悪化する前から利用する視点が重要です。

※この調査は、施設入所者ではなく在宅の要支援・要介護者を対象としています。

根拠： 厚生労働省「2025年国民生活基礎調査・介護の状況」

3．車椅子のまま乗車する送迎事故、7年間で49件を確認

概要
消費者安全調査委員会が、車椅子利用者を自動車で送迎中に発生した事故について経過報告を公表しました。

説明
事故情報データバンクや報道などを調べた結果、2019年から2025年までに49件の事故が確認され、そのうち30件が死亡事故でした。介護サービス中の送迎事故は34件確認されています。

特に注意したいのは、「車椅子を車体に固定すること」と「本人にシートベルトを装着すること」は別の安全対策だという点です。車椅子だけを固定しても、本人の身体が守られるとは限りません。

デイサービスなどを選ぶ際には、家族から「車椅子は何点で固定していますか」「本人にもシートベルトを装着しますか」と確認してよい内容です。

そして、特養でも受診や外出レクなどで車椅子のまま、送迎車に乗る場合があります。その時も同様で、車椅子を固定するのはもちろん、車椅子に乗っている利用者さんへのシートベルトは欠かさず実施しています。「忘れていた」では済まされない結果になってしまうので、施設としても複数人で装着を確認するなどのチェック体制が求められます。

※49件は調査で確認できた件数であり、全国すべての事故件数ではありません。最終的な原因調査も継続中です。

根拠： 消費者安全調査委員会「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故・経過報告」

4．介護職員の賃上げ、最大月1万9,000円相当の措置

概要
2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充され、介護職員について最大月1万9,000円、6.3％相当の賃上げを実現する措置が始まりました。

説明
介護従事者に幅広く月1万円相当、生産性向上や事業者間の協働に取り組む事業所の介護職員には、さらに月7,000円相当を上乗せする仕組みです。最大額には定期昇給2,000円も含まれます。

ただし、すべての介護職員の給料が一律に1万9,000円上がるわけではありません。事業所が取得する加算区分や職員への配分方法によって、実際の金額は異なります。

利用者側にとっても、人材の定着は「サービスを断られにくい」「担当者が頻繁に変わらない」といった介護の安定性に関わる問題です。

介護職の給与は低い、と長い間問題になっていますが、少しずつ改善はされてきてはいます。特養の現場でも、介護職員等処遇手当が大きな手当となっています。ただ、介護職まだ他業種と比べると、給与に開きがある状況は継続しています。介護の担い手が十分ではないと、介護をお願いする家族としても不安になるところですよね。

根拠： 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」