生活保護とは何か
こんにちは、hiroです。
「生活保護って、どんな人が受けられるの？」
「貯金が少なくなったら相談していいの？」
「家族に迷惑がかかるのでは？」
生活保護は、生活に困っている方の最低限度の生活を保障し、自立を支えるための制度です。厚生労働省も、生活保護は生活に困窮する方のための制度であり、相談や申請はお住まいの地域を所管する福祉事務所で受け付けていると案内しています。
一方で、制度の名前は知っていても、
「本当に自分は対象なのか」
「申請すると親族に必ず連絡がいくのか」
「持ち家や車があると無理なのか」
など、不安や誤解も多い制度です。
この記事では、生活保護の基本から、受けられる支援、申請の流れ、介護との関係まで、できるだけわかりやすく解説します。
そして、生活保護については
1，生活保護の対象になるのはどんな人？
2，生活保護はどう申請するのか
3，生活保護を受けるとどうなる？
上記の３部作として公開していく予定です。
生活保護とは
生活保護は、生活に困窮する方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とした制度です。
日本国憲法第25条の生存権の保障の理念では
国民に『健康で文化的な最低限度な生活』を保障する
と規定されています。
そして、生活保護法によってその理念や目的、保護の内容が規定されています。
生活保護の４つの基本原理
国家責任の原理
国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じ、必要な保護を行う。
無差別平等の原理
すべての国民が、法律の定める要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けられる。
最低生活保障の原理
法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない
補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、利用し得る資産・能力などを最低限度の生活の維持のために活用する事を要件として行われる。
厚生労働省も同じ趣旨を示しています👉こちら
ここでいう「自立」は、単に働いて収入を得ることだけではありません。厚生労働省は、就労による経済的自立だけでなく、日常生活の安定や社会とのつながりを回復・維持することも含まれると説明しています。
そのため、病気や障害、高齢、失業、家庭の事情などで生活が立ち行かなくなったときに、必要に応じて利用を検討する制度といえます。
生活保護を受けるための基本的な考え方
生活保護は、世帯単位で判断されます。さらに、制度上は、世帯員全員が利用できる資産や能力、年金などの制度を活用したうえで、それでも最低生活費に足りない場合に保護が行われます。厚生労働省はこの考え方を明示しています。
保護費の基本的な考え方は、最低生活費から収入を差し引いた不足分が支給されるという仕組みです。収入には、給与だけでなく、年金や各種手当、親族からの援助などが含まれます。
つまり、単純に「無収入でなければ受けられない」というわけではありません。収入があっても、地域や世帯状況などに応じた最低生活費に届かなければ、対象となる場合があります。これは制度の重要なポイントです。
生活保護の対象になりうる人
生活保護は、特定の年齢や属性だけに限られる制度ではありません。たとえば、次のような事情がある場合、相談の対象になりえます。
- 高齢で年金だけでは生活が難しい
- 病気や障害で働くことが難しい
- 失業や離職で収入が途絶えた
- ひとり親世帯で生活費の確保が難しい
- 住む場所を失った
- 介護や家庭の事情で収入が不安定になった
特に誤解されやすいのが、住むところがなくても申請できることです。厚生労働省は、住むところがない人でも申請できると案内しています。
また、必要書類が揃っていなくても申請は可能とされています。まずは相談し、申請意思を示すことが大切です。
生活保護で受けられる内容
生活保護には複数の扶助があり、生活状況に応じて必要な支援が行われます。厚生労働省の資料では、生活に関する費用、住居、医療、介護などに対応する仕組みが示されています。
代表的なものは次のとおりです。
生活扶助(金銭給付)
食費、被服費、光熱水費など、日常生活に必要な費用を支えるための扶助です。
住宅扶助(金銭給付)
家賃など、住まいに関する費用を支えるための扶助です。上限額は地域等により異なります。
教育扶助(金銭給付)
義務教育に必要な給食費、教材代、交通費など
医療扶助(現物給付)
医療機関での治療に必要な費用を支える扶助です。生活保護利用者にとって非常に重要な支援の一つです。
介護扶助(現物給付)
介護サービスの利用が必要な方に対して行われる扶助です。厚生労働省は、生活保護法に基づく介護扶助の運営要領を定め、適正な実施を示しています。
その他
出産扶助、生業扶助、葬祭扶助など、状況に応じた支援もあります。
医療扶助と介護扶助は現物給付となり、福祉事務所が交付する医療券、介護券により、サービスを受けることができます。
生活保護と介護の関係
介護現場や家族介護に関わる方にとって、生活保護と介護の関係は気になるところです。
生活保護には介護扶助があり、介護が必要な方に対して必要な支援が行われます。厚生労働省は、生活保護法による介護扶助の運営要領を示しており、介護保険制度と関わりながら運用されます。
高齢者本人の年金収入だけでは施設費や在宅生活の維持が難しい場合、生活保護が生活の土台になることがあります。介護サービスの利用や医療の継続が必要なのに、経済的な理由で中断してしまうのは大きなリスクです。そうした意味でも、生活保護は命や暮らしを守るための制度といえます。これは厚生労働省が示す制度趣旨からの整理です。
生活保護でも許される資産や収入はなに？
「生活保護なら収入ゼロ・資産ゼロでないとダメ」というわけではありません。
ただし、使える収入や資産はまず生活に充てるのが原則で、そのうえで最低生活費に足りない分だけ保護費が出る仕組みです。つまり、「いくらまでなら絶対OK」というより、世帯状況・地域・使い道・必要性で判断される制度です。
収入について
生活保護では、給料、年金、手当、親族からの援助などは原則として収入として扱われます。そのため、収入があること自体は直ちにアウトではなく、最低生活費を超えるかどうかがポイントです。働いて得た収入については、全部がそのまま差し引かれるのではなく、勤労控除や通勤費など必要経費の控除があるため、働いた分が丸ごと減る仕組みではありません。
預貯金について
ここは誤解されやすいですが、一律に「○万円までなら可」と決まっているわけではありません。 生活保護では、預貯金や保険の解約返戻金、不動産などの資産は原則として生活費に活用する考え方です。いっぽうで、保護費をやりくりして生じた預貯金で、しかも生活保護の趣旨に反しない目的に使うものなら、保有が認められる場合があります。たとえば将来の自立や就学に必要な費用など、目的が合理的であれば一律に問題視されるわけではありません。
家や土地について
家や土地は原則としては売却などで活用する扱いです。
ただし、現に住んでいる家については、利用価値に比べて処分価値が著しく大きい場合などを除き、保有が認められることがあります。つまり、住んでいる自宅だから即アウトとは限りません。個別事情を見て判断されます。
自動車について
自動車はかなり厳しめで、原則として保有は認められません。
理由は、資産価値があることに加えて、税金・保険・燃料代など維持費がかかるためです。ただし、障害がある方の通院、公共交通が乏しい地域での通勤など、生活や自立のために必要性が高い場合には例外的に認められることがあります。既に認められている事情が続くなら、一定条件で更新が認められる扱いもあります。
許されるかどうかは、金額だけでなく“何のための収入・資産か”で決まることが多いです。収入は申告が必要ですし、預貯金も無申告や目的不明だと問題になりやすいです。逆に、就労や自立、更生、就学などに必要な支出として説明できるものは、例外や配慮の余地があります。
かなりざっくり言うと、
「生活に必要なものは持てる」「働いてもよい」「ただし申告は必須」「余力がある収入や資産はまず生活に充てる」
これが基本です。
まとめ
今回は、生活保護とは何か？について解説致しました。
生活保護は、最低生活費に足りない分だけ保護費が出るという事が原則になる為、少しでも収入があれば、その分を引いて、不足した部分が支給されます。
生活保護は、国が最低限度の生活を保障している制度です。
本当に苦しくなってきたときは、生活保護を検討していく事も一つの選択肢になります。
次回の記事は、生活保護の申請方法について解説していきます。
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