こんにちは,hiroです。
皆様は、世帯分離と言う言葉をご存じでしょうか？
世帯分離とは、同じ住所に住んでいる家族が、住民票上の世帯を分ける手続きのことです。
たとえば、親と子が同じ家に住んでいても、生活費や家計を別々に管理している場合、住民票上の世帯を分けられることがあります。
ここで注意したいのは、世帯分離は「戸籍」の話ではなく、「住民票」の話だということです。
同じ住所に住んでいるからといって、必ず同じ世帯でなければならないわけではありません。ただし、世帯分離はあくまでも生活実態に基づいて行う手続きです。
実際には生計が一緒なのに、介護費用や保険料を下げる目的だけで世帯分離をすることは認められない場合があります。
世帯分離でメリットが出る可能性があるケース
世帯分離によってメリットが出やすいのは、主に次のようなケースです。
親と子が同居しているものの、親の年金収入が少なく、子どもには一定の収入がある場合です。
このような場合、同じ世帯のままだと「課税世帯」と判定され、介護保険料や介護サービス利用時の自己負担上限額などに影響することがあります。
一方で、世帯分離により親だけの世帯になると、親本人の収入状況によっては「住民税非課税世帯」と判定される可能性があります。
その結果、介護や医療に関する負担が軽くなる場合があります。
世帯分離の主なメリット
住民税非課税世帯向けの給付金などの対象になる場合がある
国や自治体によっては、住民税非課税世帯を対象に給付金や支援制度が実施されることがあります。
親と子が同じ世帯で、子どもに収入がある場合は課税世帯と判定されることがあります。
しかし、世帯分離によって親だけの世帯となり、親の収入が少ない場合は、住民税非課税世帯として扱われる可能性があります。
そのため、給付金などの対象になる場合があります。
介護保険料が下がる場合がある
介護保険料は、本人の所得や世帯の課税状況によって段階が分かれています。
同じ世帯に住民税を課税されている家族がいると、本人の収入が少なくても、介護保険料の段階が高くなる場合があります。
世帯分離により、親本人が住民税非課税世帯として判定されると、介護保険料が下がる可能性があります。
介護サービス利用時の自己負担上限額が下がる場合がある
介護保険サービスを利用した場合、自己負担額が高額になりすぎないように「高額介護サービス費」という制度があります。
この自己負担上限額は、本人や世帯の所得状況によって変わります。
世帯分離により、親が住民税非課税世帯と判定されると、自己負担上限額が下がる可能性があります。
後期高齢者医療保険料が下がる場合がある
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて保険料の軽減が行われる場合があります。
世帯分離によって、親本人の所得が低い世帯として判定されると、後期高齢者医療保険料の均等割が軽減される可能性があります。
ただし、保険料の判定方法は自治体や広域連合によって確認が必要です。
負担限度額認定を受けやすくなる可能性がある
ここが介護施設入所では大きいです。
負担限度額認定は、特養・老健・介護医療院・ショートステイなどで、食費・居住費を軽減する制度です。
厚労省の介護サービス情報公表システムでも、補足給付は「世帯全員が市町村民税非課税」などの所得要件に基づいて段階が決まると説明されています。
そのため、親本人は非課税でも、同じ世帯に課税者がいると対象外になることがあります。
世帯分離により親世帯が非課税世帯になれば、負担限度額認定の対象になる可能性があります。
ただし重要な注意点があります。
配偶者がいる場合、世帯分離していても配偶者の所得・資産は判定対象に含まれます。 自治体の案内でも「世帯分離をしている配偶者を含む」と明記されています。
世帯分離のデメリット
世帯分離にはメリットだけでなく、デメリットもあります。
手続きをする前に、必ず確認しておきましょう。
国民健康保険料が高くなる場合がある
世帯分離をすると、国民健康保険料の計算が変わる場合があります。
家族構成や収入状況によっては、世帯分離をしたことで、かえって国民健康保険料が高くなるケースもあります。
特に、親が国民健康保険に加入している場合は注意が必要です。
扶養控除の影響を受ける場合がある
親を税法上の扶養に入れている場合、世帯分離によって扶養控除に影響が出る可能性があります。
扶養控除が受けられなくなると、子ども側の所得税や住民税が高くなる場合があります。
ただし、世帯分離をしたからといって、必ず扶養控除が受けられなくなるわけではありません。
税法上の扶養と住民票上の世帯は別の考え方です。
そのため、扶養控除への影響については、税務署や市区町村の税担当窓口に確認することをおすすめします。
住民票の取得や手続きが不便になる場合がある
世帯分離をすると、同じ住所に住んでいても、住民票上は別世帯になります。
そのため、家族の住民票を取得する際に、委任状が必要になる場合があります。
これまで家族として簡単にできていた手続きが、少し面倒になることがあります。
夫婦の世帯分離は原則として難しい
同じ住所に住んでいる夫婦の場合、世帯分離は原則として認められにくいです。
夫婦は生活上の一体性が強いと考えられるためです。
ただし、事情によって取り扱いが異なる場合もあるため、詳しくは市区町村の窓口に確認が必要です。
生活保護目的だけの世帯分離は注意
世帯分離は、実態として生計が別であれば可能性があります。
しかし、実際には家計が一体なのに、制度上有利にする目的だけで形式的に分けると、窓口で説明を求められることがあります。
特に生活保護では、世帯単位の原則や扶養照会なども関係するため、単純に「世帯分離すれば生活保護が通る」とは考えない方がよいです。
世帯分離でメリットが出やすい人
世帯分離でメリットが出やすいのは、次のようなケースです。
・要介護の親と子が同居している
・親の年金収入が少ない
・子どもには一定の収入がある
・親と子で生活費や家計を別々にしている
・親が介護保険サービスを利用している
・親が後期高齢者医療制度に加入している
このような場合、世帯分離により親が住民税非課税世帯と判定され、介護保険料や介護サービスの自己負担上限額、医療保険料などが下がる可能性があります。
世帯分離をしても効果が出にくいケース
一方で、世帯分離をしても効果が出にくいケースもあります。
たとえば、親本人の収入が多い場合です。
・年金収入が多い
・家賃収入がある
・給与収入がある
・住民税が課税されている
このような場合、世帯分離をしても親本人が住民税非課税世帯にならないため、介護保険料や医療保険料の軽減につながらない可能性があります。
また、国民健康保険料や扶養控除の関係で、世帯全体としては負担が増える場合もあります。
世帯分離の手続き方法
世帯分離をする場合は、市区町村役場の住民票を担当する窓口で手続きを行います。
一般的には、「世帯変更届」または「住民異動届」に必要事項を記入して提出します。
必要になるものは、主に以下のとおりです。
・本人確認書類
・国民健康保険証または資格確認書
・後期高齢者医療の資格確認書
・印鑑
・代理人が手続きする場合は委任状
必要書類は自治体によって異なる場合があります。
手続き前に、お住まいの市区町村に確認しておくと安心です。
世帯分離をする前に確認したいこと
世帯分離は、介護費用や医療費の負担を軽くできる可能性があります。
しかし、すべての人にメリットがあるわけではありません。
介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、扶養控除、住民税非課税世帯の判定など、複数の制度に影響します。
そのため、世帯分離をする前には、次の窓口に確認することをおすすめします。
・市区町村の住民票担当窓口
・介護保険担当窓口
・国民健康保険または後期高齢者医療担当窓口
・税務担当窓口
世帯分離は、制度上のメリットだけで判断するのではなく、実際の生活実態に合っているかどうかが大切です。
まとめ
世帯分離は、同居している親と子の住民票上の世帯を分けることで、親だけの所得で判定される制度が増え、介護保険料や介護サービス費、施設の食費・居住費が軽減される可能性があります。
ただし、国民健康保険料が上がる、扶養手当が外れる、健康保険の扶養確認が厳しくなるなどのデメリットもあります。
なので、
「世帯分離した方が得か」ではなく、
「介護保険・医療保険・扶養・手当を全部合わせて得か」
で判断するとよいかもしれません。
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