福祉用具はどういうもの？
福祉用具はどのように手続きをしていくのか？
月々の費用について教えて
どこの福祉用具業者がおすすめか？
福祉用具はレンタルではなく、購入になる商品もあるって本当？
1. なぜ購入になってしまうの？
まとめ
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福祉用具はどういうもの？

福祉用具とは、福祉用具とは、高齢者や障害のある方の日常生活を支え、自立を促進するとともに、介護する人の負担を軽減するための用具です。

在宅生活を送る上で、なくてはならないものの１つであり、介護保険サービスを利用する、約７０％の方が福祉用具貸与をしているデータもあります。

福祉用具には大きく3つの役割があります。

日常生活の支援：歩行器、車いす、手すりなど
機能訓練の支援：身体機能の維持・改善を助ける用具
身体機能の補完：義肢や装具など

高齢になると、下肢の筋力の低下や体の痛みから階段の上がり降りが難しくなってきた、立ち上がり、立位保持が大変などと言う声を多く聞きます。

そのような場合でも、在宅生活を継続するために、福祉用具が有効活用されています。

福祉用具はどのように手続きをしていくのか？

福祉用具を使用するには、いくつか方法があります。

①介護保険でレンタル品を利用、または特定福祉用具販売で購入する
②自費で購入する

この2つを比べた時、大きく違うのは費用面です。

福祉用具を利用するなら、介護保険で福祉用具貸与、つまりレンタルする事をお勧めします。

理由は、
①費用負担が少ない事
②身体状況の変化に合わせて、変更できること
③故障時などに、修理や交換をしてもらえる事

月々の費用について教えて

同じ商品はインターネットやカタログ販売など、購入することは可能です。しかし、

歩行器のレンタルは、1割負担なら月250円程度、購入なら約2,300円という実績があります。

① 実際の歩行器の料金

厚生労働省が公表した2025年4〜6月の調査では、購入・レンタルを選択できる歩行器の平均価格は次のとおりです。

厚生労働省

レンタルの平均（月額）

2,505円

介護保険適用前の10割料金

利用者の1割負担

約251円/月

購入の平均（1台）

22,912円

介護保険適用前の販売価格

利用者の1割負担

約2,291円

② レンタルと購入、どちらが安い？

上記の平均価格を用い、1割負担で計算すると次のようになります。

使用期間	レンタル自己負担累計	購入自己負担
1か月	約251円	約2,291円
3か月	約753円	約2,291円
6か月	約1,506円	約2,291円
12か月	約3,012円	約2,291円
24か月	約6,024円	約2,291円

この例では、約10か月以上使うなら購入のほうが費用面で有利になります。

ただし、身体状況の変化に伴う交換や故障時の対応などを考えると、必ずしも購入が適切とは限りません。使用していると、ブレーキの効きが悪い気がする、という時も、新しいものと交換することができます。

③ 福祉用具で押さえておきたいポイント

レンタル：毎月の貸与料金に介護保険が適用される。原則として利用者は1〜3割を負担。
購入：対象となる歩行器なら、原則として年度10万円までの購入費が保険給付の対象。通常は一度全額を支払い、申請後に7〜9割の払い戻しを受ける。
⇒介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
対象の違い：固定式・交互式などは購入とレンタルを選択できる一方、歩行車（シルバーカーに似たタイプなど）はこの購入選択制の対象外。厚生労働省
価格の違い：レンタル料金は機種・事業者によって異なり、商品ごとに貸与価格の上限が設定されている。厚生労働省

例えば、

歩行器は、レンタルなら月250円程度、購入なら2,300円程度の自己負担になります。長く使うなら購入のほうが安くなることもありますが、身体の状態が変わる可能性があるならレンタルもおすすめです

また、

福祉用具のレンタル料金は、歩行器の購入価格を単純に10分の1にして決めるものではありません。貸与事業者が設定した月額料金に対して、介護保険が適用される仕組みです。

この違いを理解しておけば、利用者から「買ったほうが安いのでは？」と聞かれたときにも、費用と身体状況の両面から説明できます。

どこの福祉用具業者がおすすめか？

介護保険で福祉用具サービスを利用するには、ケアマネージャーに相談をして、在宅生活を継続するうえで、必要な用具をレンタルすることをケアプランに盛り込む必要があります。

例えば、

・階段を上がる時に、転びそうになるので、手すりを検討する
・最近、歩行の時に、躓きやすくなってきたから、歩行器を検討する

しかし、福祉用具事業者はたくさんあるため、

どこの事業所にお願いすればよいか？

という疑問が沸いてきますよね。

ケアマネージャーは、公正中立な立場をとる必要があり、本人の希望や必要性に応じて事業所を提案し、本人が選べるよう支援します。しかし、事業所はそれぞれの特徴があったりします。

例

A事業所：お風呂用品に強い
B事業所：とにかく価格が安い
C事業所：対応が早い
D事業所：住宅改修が得意

など、

ケアマネージャーは特徴を把握していることが多いため、特徴を参考にしながらご本人やご家族が最終決定をする必要があります。

福祉用具はレンタルではなく、購入になる商品もあるって本当？

福祉用具サービスを利用する際は、利用者の状態が変わっていく可能性があるため、基本的にレンタルされる方が多くいらっしゃいます。
しかし、一部の商品で、購入のみという商品があります。

福祉用具を購入する制度を、特定福祉用具販売と言います。

「販売のみとなる主な6種目」は下記の通りです。

腰掛便座(水洗ポータブルトイレ含む)
自動排泄処理装置の交換可能部品(チューブなど)
排泄予測支援機器
入浴補助用具(入浴用いす、浴槽内いす、浴槽内すのこなど)
簡易浴槽(取水・排水の工事を伴わないもの)
移動用リフトのつり具部品

上記とは別に固定用スロープ・歩行器〈歩行車を除く〉・単点杖〈松葉づえを除く〉・多点杖は、レンタルと購入を選ぶことができます。

なぜ購入になってしまうの？

販売のみになる理由を以下にまとめました。

衛生面の問題：排泄や入浴に使用するため、他人が使用したものを再利用することが適切でない。
直接肌に触れる：直接身体が触れる用具であり、衛生管理が重要になる。
個人専用として使う必要性：利用者の身体状況に合わせ、継続して使用する性質がある。

レンタルだと安く利用できるが、購入になると高いのでは？

というお声が聞かれます。しかし、介護保険給付対象となっていて、購入金額の１割負担で購入ができます。

例）特定福祉用具販売で　福祉用具A(20,000円)を購入した場合

購入者が全額(20,000円)支払いをした後、市町村へ申請し、償還払いで９割分(18,000円)が戻ってくる、という仕組みです。

※特定福祉販売：年間(４月１日から12ヵ月間)１０万円を上限として、同一年度で１品目１回の購入が原則