■ 介護の負担軽減制度は「知らなきゃ損」
こんにちは、hiroです。
・介護サービスを受けたいけど、費用がかかるから・・
・金銭的な負担を減らす補助的な仕組みはないの?
・家族が介護が必要だけど、自分の生活があるから、介護サービスが使えない・・
介護サービスを使うには、費用がかかります。
しかし、負担を軽減できる制度がある事をご存じでしょうか?
利用者の家族とお話をしていて「制度名は知ってるけど詳しくは知らない」というケースが多いです。
実は、低所得者への負担軽減制度は3種類あり、この制度を知ると知らないでは費用面で大きな違いがあります。
そのような方へ、まず、この記事では3つの軽減制度の全体像を一気に整理し、
「自分の家庭にはどれが関係するのか?」を判断できるようにしていきます。
■ 3つの軽減制度の違いをざっくり比較

ここで以下の3制度の違いを簡潔に説明します。
● 高額介護サービス費
→ 介護サービスの自己負担が高すぎる分を後から返金する制度
● 特定入所者介護サービス費(補足給付)
→ 施設利用の食費・居住費を軽減する制度
● 社会福祉法人等利用者負担減免(社福減免)
→ 支払いが困難な人の利用料を法人が減免する制度
「何を軽減する制度なのか」をまず理解できれば、迷いが減りますね。
負担軽減制度の比較表| 制度名 | 目的 | 対象者 | 対象サービス | 負担軽減の仕組み | 申請先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 利用者の自己負担が一定額を超えないようにするため | 所得区分ごとに設定された上限額を超える人 | 介護保険サービス全般(訪問介護・通所・特養など) | 月額自己負担上限を超えた分を後から払い戻し | 市区町村(介護保険担当) |
| 特定入所者サービス費(補足給付) | 施設利用時の食費・居住費(ホテルコスト)の軽減 | 低所得で預貯金基準を満たす人 | 特養・老健・療養・ショートステイ | 国の基準額まで食費・居住費を減額 | 市区町村(保険者) |
| 社会福祉法人等利用者負担減免(社福減免) | 生活困難者や災害などで一時的に支払いが困難な人を救済 | 生活困窮者、災害被災者など | 社会福祉法人が運営する各種サービス | 利用料の一部または全額の減免 | サービスを運営する社会福祉法人 |
■ 自分(家族)がどの制度に当てはまるか判定する
● 介護サービス利用が増えて月額が高い
→ 高額介護サービス費が関係する可能性大
● 特養・老健・ショートステイの食費・居住費が高くて困っている
→ 補足給付(特定入所者)
● 失業・災害・家計困難で支払いができない
→ 社福減免
在宅介護の方は高額介護サービス費を申請する事が良い。施設利用の方は、特定入所者サービス費と社福減免の制度の利用もお勧めです。
軽減制度は、特定入所者サービス費→ 社福減免→高額介護サービス費の順で減額されていく。
特定入所者サービス費については、知らない方も多く、入所の際に説明を受けてから申請する場合も多い。低所得者の中には、すべての制度を利用している方もいますが、一つ気を付けたいことは、高額介護サービス費以外は、条件や審査がある為、単に費用を安くしたいと申請しようとしても、条件が合わず申請できなかったり、利用できない事もあります。
■ 施設利用と在宅利用の違い(制度が変わるポイント)
制度は 在宅 と 施設 で使えるものが違う。
● 在宅介護
→ 高額介護サービス費のみが中心
(補足給付や社福減免は基本的に施設系)
● 施設介護(特養・老健など)
→ 高額介護サービス費 + 補足給付 + 必要に応じて社福減免
この区別を理解しているだけで制度選びがスムーズになる。
短期入所生活介護(ショートステイ)は、居宅サービスですが、特定入所者サービス費制度を利用できます。
■ 必要書類の全体像(ざっくりでOK)
制度によって細かい違いはあるが、
主に必要になるもの:
● 介護保険証
● 収入・年金額がわかるもの
● 預貯金の通帳
● 利用中のサービス内容
● 申請書(自治体で配布)
■ まずはどれから検討すべきか

3つの制度があり、どれから手をつければ良いかわからない、と言う方へ、手続きの順を以下に示したので参考にしてください。
高額介護サービス費(自動判定されるから最優先)
補足給付(施設利用があるなら必ず確認)
社福減免(生活困難の状況なら検討)
3つの制度の「使い分け」をわかりやすく整理
・高額介護サービス費=上限を超えた分をあとで戻す
例:在宅生活でサービス費が高騰する → 高額介護サービス費
・特定入所者=施設入所時の食住費を軽減
例:特養に入りたいが食費・居住費が重い → 補足給付
・社福減免=利用料そのものを下げる
例:在宅でデイ・ヘルパーを利用したいが収入が低い → 社福減免
現場目線の“よくある誤解”
・特定入所者は「施設利用料が安くなる」と誤解されがちだが、安くなるのは食費・居住費
・高額介護サービス費は「全部戻る」ではない
・社福減免は「どこでも受けられる」わけではない(社福のみ)
■ まとめ:制度を知っているだけで家計が変わる
国は、低所得者であっても、必要な制度を利用できるように救済制度を作っていることが多く、
知っていると知らないでは大きな差が出ます。
介護費用も制度を知っていれば軽減でき、3つの制度は併用もできます。
まずは自分にはどの制度が当てはまるかを知り、一番関係ありそうな制度をチェックする事、そして、市役所に申請に行くこと。
次回以降、3つの制度をそれぞれ深ぼっていくのでチェックしてくださいね。
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