介護業界の今がわかる！週刊介護News（11月7日版）

こんにちは、hiroです。

介護Newsを見て、変化に遅れないようについていきましょ！

では、始めて行きましょう。

応能負担、年内に結論へ
老人ホームの「登録制」導入を提言（規制強化の方向）
次期（2027年度）介保改正へ議論本格化
1. 議論となるうるポイント
2. 具体的な議論になっている内容
介護保険「事業状況・統計」の最新公表
1. 直近のトピック（数字のイメージ）
2. 現場インパクト（どう活かす？）
AI・デジタルの現場導入がメディアで特集

応能負担、年内に結論へ

≪内容≫
　上野厚労相が「制度維持と質確保のため、高齢者に能力に応じた負担も必要」と発言。自己負担2割の対象拡大などが年末までの論点。

≪現場インパクト≫
　負担割合の線引きや説明業務、同意取得の運用が要注意に。事業者の請求オペレーション変更リスク。
≪解説≫
　現制度のままでは社会保障費の増大から、継続が厳しくなってきたという事だろう。介護サービスを使用する際、基本は1割負担となっているが、今後、原則２割負担にしてはどうか？と言う案も出ているという。介護保険制度では、低所得者対策として高額介護サービス費や介護保険施設の滞在費と食費を軽減できる『特定入所者サービス費』など負担を軽減する制度があるが、こちらも社会保障費で補っている。これらの制度も今後見直される可能性もある。

今、上がっている案として

・ケアプラン有料化
・利用者負担を、１割→２割
・要介護1・2は保険対象外に。　　

利用者負担を上げることは、個人的には賛成だ。ただし、利用者負担を上げすぎると、必要なサービスの“受診控え”ならぬ“利用控え”が起き、結果として重度化・医療費増につながり逆効果になり得ます。現場ではケアプラン有料化や要介護1・2の地域支援事業への移行といった論点も同時進行で、セットで需給に影響します。

老人ホームの「登録制」導入を提言（規制強化の方向）

記事はコチラ👉介護ニュースJoint

≪内容≫
　厚労省検討会の報告書案に、医療的ケアや中重度を受け入れるホームへ登録制を新設—開設規制を強化し、自治体の監督権限も強化。

≪現場インパクト≫
　新規参入・既存の増床計画に影響。基準適合・情報公開・BCP等の整備コスト見込みを。

≪解説≫
　有料老人ホーム（特に中重度・医療ニーズや認知症の方を受け入れるホーム）に対して、開設前から一定の基準を満たして“登録”しないと営業できない仕組みへ切り替える提案です。今は多くが「届出制」＝届ければ原則OK。ここを事前審査ありの“踏切”にして、安全性と質を担保しようという流れです。厚労省の検討会の取りまとめ（報告案）に明記され、介護保険部会などへ報告・制度化の検討が進む段取りです。テレビ報道でも、夜間体制や高齢者虐待のニュースがたびたび取り上げられますが、入居者の重度化・医療ニーズの高まり、そして有料老人ホームの役割拡大。届出制では安全や質の底上げに限界があるという問題意識。
　検討会の報告案は、以下の内容を元に、行政関与を強めて入居者保護を図る必要性をはっきり書いています。
『令和６年９月に、複数県で事業展開していた事業者の経営が行き詰まり、当該事業者の運営する複数の「住宅型」有料老人ホームにおいて、職員が一斉退去したことにより入居者全員が短期間に他の施設への転居を余儀なくされる事案が発生し、複数自治体において入居者保護のための早急な措置が求められた。』　👉有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会とりまとめ（案）　P29より

次期（2027年度）介保改正へ議論本格化

記事はコチラ👉alzheimer.or.jp+1

≪内容≫
　介護保険部会で「給付と負担」等を継続審議。市民向け解説レポートも更新。
≪現場インパクト≫
応能負担・軽度者の給付見直し・ケアマネ位置づけ等の中期シナリオを想定し、料金表・説明資料の雛形を準備。
≪解説≫

議論となるうるポイント

✔社会保障審議会〈介護保険部会〉で、次期（2027年度）改正に向けた審議が再開・加速。2025年内に論点整理、2026年通常国会で法改正→2027年度施行というロードマップが想定線。GemMed | データが拓く新時代医療+1

✔これと並行して「有料老人ホームの在り方」検討会が最終とりまとめ案を大筋了承。中重度受け入れホームを中心に“登録制（事前規制）”導入など規制強化を審議会へ持ち上げ。制度改正パッケージの一角になる見込み。CBnews+2FNNプライムオンライン+2

✔国のデータ連携面では「介護情報基盤」への段階移行が続く。2028年度以降、自治体順次移行→2030年度（令和10年）4月1日までに全国移行完了を目標。現場の事務・請求フローの前提が数年で変わる。厚生労働省

具体的な議論になっている内容

A. 利用者負担の見直し（2割対象の拡大）
　24年（2024）改正では先送りされた論点。次期改正までに結論と明言されており、基準引下げ案が複数提示されているとの報道。段階的導入シナリオが有力視。介護・福祉業界のニュース・最新情報なら介護経営ドットコム+1

B. ケアプラン有料化（居宅介護支援の利用者負担導入）
　長年の懸案として再浮上。部会で再度俎上に乗り、是非の詰めが進行中。導入時は徴収・減免・給付抑制影響などオペレーション論点が多い。介護ニュースJoint+1

C. 要介護1・2の“総合事業”移管（いわゆる軽度者外し）
　10期（2027～29）までの検討課題として位置付けられ、再び議論が本格化。訪問・通所の一部を地域支援事業へ移す是非が焦点。dlri.co.jp+1

D. 有料老人ホームの「登録制」導入など規制強化
　中重度者受け入れ等のホームに登録制を導入、基準未達には開設制限・更新拒否も視野。“囲い込み”対策や紹介事業者の認定制度もパッケージ化の方向。次段は介護保険部会で法改正の具体設計へ。毎日新聞+2CBnews+2

E. 施設系の負担・基準見直しの延長線（既決事項とのつながり）
　既に2025年8月から老健・介護医療院の多床室で月額8,000円の室料相当負担が導入済み（要件あり）。“在宅との負担公平”の文脈は、次期改正でも議論の背骨になりうる。厚生労働省+1

F. 情報基盤・システム標準化（電子化の深掘り）
　自治体の標準準拠システム移行と介護情報基盤の活用開始が政策スケジュールに明記。請求・情報共有・統計の精度が上がる一方、現場は“様式・運用の更新”対応が必要に。厚生労働省

　３年に一度の介護改正の為の議論が進んでいるが、やはり財政の問題が焦点となりそうだ。単に、利用者負担を上げ、介護サービスの利用者減になるのは本末転倒になる。ウィンウィンの形になるにはバランスが大切になる。

介護保険「事業状況・統計」の最新公表

記事はコチラ👉厚生労働省

≪内容≫
老健局のトピックス更新（事業状況報告や給付費統計）

≪現場インパクト≫地域別の需給や利用実績の基礎データに。ベッドコントロール・稼働計画・採用計画の裏付けに活用。

≪解説≫

令和7年７月の介護保険事業状況の概要が発表された。
概要によると、第一号被保険者数は３，５８６万人となっており令和６年３月末現在の３，５８９万によりわずかに減少した。要介護(要支援)認定者数は７３１．３万人と令和６年３月末時点の７０８万人と比べ、約３０万人増となった。
これは何のデータ？

介護保険事業状況報告（暫定）
区市町村→都道府県→国のルートで毎月集計。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス別受給者数などの“制度運用の現在地”を示す速報。目的と注意点は厚労省の解説ページにまとまっています。厚生労働省
例：令和7年（2025年）7月分ページも公開されています。厚生労働省
介護給付費等実態統計（月報・年報）
レセプトベースで給付費と受給実績を詳細に把握。介護報酬改定等の基礎資料。年度版や各月の「結果の概要PDF」が出ます。厚生労働省+1

直近のトピック（数字のイメージ）

最新版の一例（令和7年4月審査分・月報の概要）では、

介護サービス受給者は約476.2万人（前年同月比 +1.3%）
介護予防サービス受給者は約96.8万人（同 +5.2%）
といった伸びが確認できます。※PDF「結果の概要」より。厚生労働省

現場インパクト（どう活かす？）

① “どれだけ需要があるか”を可視化（商圏×年齢構成×認定率）

e-Statで都道府県・保険者別の年報や月次を拾い、「第1号被保険者数」「要介護（要支援）認定者数」「サービス別受給者数」を抽出。e-Stat
「65歳以上人口に占める認定者割合」「施設サービス受給者の伸び率」を商圏で比較→将来の入所需要の勾配を把握。e-Stat

② ベッド・稼働のKPIと突き合わせ（“埋まり方”の質を見る）

自施設の稼働率、平均在所日数、入退所リードタイムを、統計の地域平均の増減と突合。
地域で施設サービス受給者が伸びているのに自施設稼働が鈍いなら、紹介経路・入退所判定のボトルネックを疑う（判定会議頻度、書類レスポンス、在宅側との連携SLAなど）。
逆に地域が横ばい～微減でも自施設が高稼働なら、待機管理と短期入所の回転設計を強化（ショートの回転数、季節変動ベッドのしつらえ）。

③ 採用計画の“数合わせ”を統計で正当化

サービス受給者数や給付費の前年同月比が+なら、翌期の必要ケア時間（C値）×人員を上方修正。
施設サービス受給者の増分×自施設シェア＝想定入所増→必要常勤換算を算出し、採用人数や職種配分（看護・介護・リハ・相談）を提示。
これらは「国の公表統計に基づく計画」として稟議の説得材料になる（e-Statの出所を添付）。e-Stat+1

AI・デジタルの現場導入がメディアで特集

記事はコチラ👉TVでた蔵+1

≪内容≫
　NHK系番組等で、AI活用・高齢者ジムなどの人手不足対策を継続特集。

≪現場インパクト≫
見守り・記録・スケジューリングの省力化投資の関心が高まる流れ。補助金・研修とセットで検討を。

≪解説≫

　人手不足のなか、NHK系番組でもAI・デジタル活用が連続紹介されています。現場で実効性が出るのは、「見守り」「記録」「スケジューリング」の3点を“補助金＋研修”とセットで回すとき。導入することで、職員負担が減り、離職率も減ったという。しかし、問題は導入費用。補助金を使用したとしても、金額は高価だ。