「認知症対応型グループホームとは？入居条件・費用・暮らし・向き不向きを家族向けに解説」

こんにちは、hiroです。

今回のテーマはグループホームです。

この記事は、まず「グループホームとは何か」を定義し、そのうえで「誰が入れるのか」「いくらかかるのか」「実際の暮らしはどうなるのか」を説明します。次にメリット・デメリットを“向き不向き”として整理し、特養や有料老人ホームなどと比較して、最後に入居までの流れと見学時の確認ポイント、よくある質問、まとめへつなげます。

グループホームとは何？
どんな人が入れるのか？
費用はどれくらいかかるのかを解説します！
グループホームはどのような暮らしになるの？
メリットとデメリットを解説
特養など他の施設とどう違うのか？
入居までの流れ
見学でここだけは確認してほしい
よくある質問
まとめ

グループホームとは何？

「グループホーム」という言葉は、介護保険の認知症グループホームを指す場合と、障害福祉のグループホームを指す場合があります。この記事では、高齢の認知症の方が入居する「認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」について解説します。

認知症グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活をしながら、食事や入浴、排泄など日常生活の支援や介護を受けられる住まいです。大規模な施設のようにたくさんの人が出入りする環境ではなく、家庭に近い空気感のなかで暮らしを組み立てていくのが特徴です。人数は事業所によって違いはありますが、少人数単位（ユニット）で生活が回る設計になっていることが多く、「落ち着きやすい環境」を求める家族が検討する選択肢のひとつになります。

どんな人が入れるのか？

入居条件

認知症の診断があること
要支援2以上が対象
共同生活が成り立つか

　認知症グループホームは「認知症の診断があること」が前提になります。そのうえで、介護保険の要支援・要介護の区分が関係します。一般には要支援2以上が対象として扱われることが多く、細かな運用は自治体や事業所の判断が絡むため、最終的には候補ホームに確認するのが確実です。

　もうひとつ大事なのが、「共同生活が成り立つか」という視点です。医療処置が頻回に必要だったり、状態が不安定で常時医療対応が求められたりすると、受け入れが難しくなることがあります。逆に、医療依存が高くない範囲で、生活リズムを整えたり、日中の活動で落ち着きを取り戻したりする目的には相性が良いケースがあります。

　また、認知症グループホームは地域密着型サービスに位置づけられるため、原則として住民票のある自治体の事業所が利用の中心になります。例外的な取り扱いがあり得るので、ここは「必ず同じ自治体でないと無理」と断定するより、「原則として自治体の枠組みがある」と理解して、早めに確認するのが現実的です。

費用はどれくらいかかるのかを解説します！

　費用のイメージをつかむには、「介護サービスの自己負担」と「生活費」を分けて考えるのが一番わかりやすいです。介護サービス部分は介護保険が適用されるので、利用者は負担割合（1〜3割）に応じて支払います。一方で、家賃や食費、水道光熱費、日用品費などは介護保険の対象外で、基本的に全額自己負担になります。

　家族が混乱しやすいのは、「要介護度の負担額だけ見て安いと思ったら、家賃や食費が加わって月額が想定より上がる」というパターンです。現実には地域や建物、運営方針によって幅が大きく、月々の総額は一概に断定できません。だからこそ、見学時には「月額の総額」ではなく、「家賃」「食費」「光熱費」「日用品費」「おむつ代」「通院付き添いの扱い」など、どこで追加費用が出るのかを文章で確認しておくと安心です。

上記の中でおむつ代は、月単位になるとかなり負担が多くなります。特養、老健など介護保険施設は、おむつ代はかからない事になっている為、負担額の差は大きいです。特養へ入所申し込みされる方で現在グループホームに入居しているが、費用が高くて、特養を探していると言う方の問い合わせも多く聞かれています。

グループホームはどのような暮らしになるの？

　認知症グループホームの生活は、いわゆる“施設スケジュール”で一日が流れていくというより、少人数の家で暮らす感覚に近いです。食事の準備や片付けなどに、本人ができる範囲で関わることもあります。これは労働としてやらせるという意味ではなく、「できることを残す」という支援の考え方です。役割があると落ち着く方もいますし、逆に負担になる方もいるので、そのホームがどんな関わり方をしているかが重要になります。

体制面では、日中の職員配置だけでなく、夜間の見守りや緊急時の動きが安心材料になります。夜間に何かあったとき、誰がどう判断し、医療機関や家族へどのタイミングで連絡するのか。ここが曖昧だと、入居後に不安が増えやすいので、契約前に「夜間の対応ルール」を言葉で確認してください。

メリットとデメリットを解説

　認知症グループホームの良さは、少人数で環境の刺激が少なく、顔なじみの関係が作りやすいことです。大人数の場所が苦手な方や、場所の変化で混乱しやすい方にとっては、生活が安定しやすいことがあります。また、できることを続けながら暮らしを組み立てる支援が合うと、本人の自己肯定感につながるケースもあります。

一方で弱点は、医療ニーズが高い場合に対応が難しくなる可能性がある点です。看護体制や医療連携の強さはホームごとの差が大きく、「どこまでなら住み続けられるか」は事前確認が必須になります。さらに、地域密着型の枠組みがあることで、家族が希望する地域・距離感と制度の条件がぶつかることがあります。費用についても、特養と比べて家賃などの設定次第で月額が高くなる場合があります。

向いているかどうかの判断はシンプルで、「少人数の共同生活で落ち着きやすいか」「医療対応の必要度がホームの許容範囲に収まるか」「退去条件や看取り方針が家族の希望と合うか」の3点で見ていくと、ズレが減ります。

また、グループホームは要介護度が低い人向けのホームもあり、介護度が高い方向けのつくりに鳴っていない事もあります。過去にグループホームに要介護5の方が入居されていましたが、入浴タイプが一般浴しかない為、一般浴に入れない方の入浴はいつもシャワーと言う方がいらっしゃいました。『とりあへず行き先を探して入居したが、後悔している』と家族の方が話されていたのがとても印象的です。

特養など他の施設とどう違うのか？

特養は要介護3以上が原則で、費用負担を抑えやすい一方、待機が長くなることがあります。有料老人ホームは価格帯もサービス内容も幅が広く、手厚い所もありますが費用が上がりやすい傾向があります。サ高住は住まいに見守りが付く形で、介護は外部サービス中心になることが多く、認知症が進むと生活が難しくなるケースもあります。

その中で認知症グループホームは、「認知症があること」を前提に、少人数で暮らしを整えることに強みがあります。特養を待ちながらの選択肢になることもありますし、「大人数が合わないから少人数がいい」という理由で最初から検討されることもあります。

入居までの流れ

　探し始めは、地域包括支援センターや役所窓口、担当ケアマネなど、相談先をひとつ決めて情報を集めると混乱しにくくなります。候補が出たら、できれば3つ程度まで絞って見学します。見学では雰囲気を見るだけでなく、本人の状態（認知症の症状、歩行、服薬、既往歴など）を踏まえた受け入れ可否の見立ても進みます。申込み後は、面談や書類確認を経て入居判定が行われ、契約、引っ越しという流れが一般的です。入居直後は環境に慣れるまで不安定になることもあるため、最初の数週間〜数か月は「慣れる期間」として見守る視点も大切です。

見学でここだけは確認してほしい

　見学で一番大事なのは、パンフに書かれていることより、「普段の関わり方」と「続けて住める条件」です。職員の声かけが命令形になっていないか、本人のペースを尊重しているか、困ったときに叱って収めるのではなく、環境調整で落ち着かせているか。こういう日常の場面に、そのホームの文化が出ます。

次に必ず確認したいのは、医療連携と退去条件です。協力医療機関はどこか、往診はあるのか、受け入れが難しくなる状態は何か。入院が続いた場合はどうなるか。看取りは可能か、可能だとしてどんな体制で行うのか。ここが曖昧なままだと、状態変化のたびに「出てください」となり、家族が消耗します。

費用については、「月額総額」だけ聞いて終わらせず、追加費用が出るポイントを確認してください。おむつや日用品、受診付き添い、理美容、行事費、嗜好品など、家族が後から「それも別なの？」となりやすい項目は、最初に文字で確認しておくほうが安全です。

よくある質問

住民票の扱いは、地域密着型の枠組みがあるため、原則として自治体の要件に従うことになります。例外があるかどうかも含めて、早い段階で候補ホームや相談窓口に確認してください。

看取りができるかどうかはホームの方針と医療連携次第です。「できます」と言っていても、実際には条件付きの場合があります。終末期にどこまで対応するのか、夜間の体制はどうなるのか、家族の関わりはどの程度必要なのかを、具体的に聞くのがポイントです。

まとめ

　認知症グループホームは、少人数で環境の刺激が少なく、認知症の方が落ち着いて生活を続けやすい可能性がある選択肢です。一方で、医療対応の範囲、退去条件、費用の内訳にはホームごとの差が大きく、選び方で満足度が大きく変わります。迷ったら、まず相談先をひとつ決め、候補を絞って見学し、医療連携・退去条件・追加費用の3点を言葉で確認してから決めるのが堅いです。