こんにちは、hiroです。
特養の申し込みをされる方で、多く聞かれる声が
・特養の待機者はどのくらい人数がいるのですか？
・入所までにどのくらいの期間待ちますか？
・早く入所できる方法はありますか？
特養は金額的に負担が少なく、低所得者には負担減免と言う制度もあり、すべての方が
””少しでも早く特養に入所したい”” と言う思いは同じです。
しかし、特養の受け入れ人数に限りがあるのも事実です。
その為、申し込みをされても、入所連絡が来るまで待って頂いている方が多数いらっしゃいます。
ひと昔前に、特養は３００人待ちが当たり前だ
と言われていた時代もありましたが
最近、特養の待機者人数に小さな変化が起きていることはご存じでしょうか？
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2025年問題をおさらい
昨年度からずっと聞く「2025年問題」。団塊の世代が2025年に75歳以上（後期高齢者）になり、医療・介護・年金の負担が増える、介護人材不足もさらに厳しくなる…といった話が一気に現実味を帯びました。
ただ、ここで一度落ち着いて言いたいのはこれです。
75歳になった瞬間に“要介護者が一気に爆増する”と決めつけるのは慎重でいい。
でも同時に、安心もしちゃいけない。むしろ本番は85歳以降です。
介護職は誰でも始められますが、良い点と悪い点がありますので一度参照してみてください。
コチラから👉介護職のメリット・デメリットとは？約20年働いた私の体験と本音 – 介護しよ.net
75歳＝要介護の急増、とは限らない
年齢階級別の要介護（要支援含む）認定率を見ると、75歳到達そのものが直ちに「要介護者の急増」と直結するとは限りません。
厚生労働省資料（2022年9月末時点）では、75～79歳の認定率は11.9%。
ざっくり言うと、10人に1人ちょっとです。
もちろん人数が増えれば影響は出ます。でも、「75歳になったから一気に介護が崩れる」と単純化するのは危ない、ということですね。
本当に跳ね上がるのは85歳以上
同じ資料で、85歳以上の認定率は57.7%。
これはもう、2人に1人超の世界です。
つまり、これから見据えるべきは「75歳の増加」だけじゃなく、85歳以上人口が厚くなる局面です。
このゾーンは、医療も介護も、家族の支援も、必要量がまるで違ってきます。
背景には、医学の発展や生活環境の変化で「元気な75歳」が一定数いる可能性もあります。いまの75歳は昔の75歳と同じじゃない、という感覚は現場でも実感しやすいはずです。
特養待機者は減っている。でも“需要が消えた”わけではない
次に、特養の待機者（要介護3以上の申込）の話です。
厚労省によると、要介護3以上の申込数は
2019年：29.2万人 ⇒ 2022年：25.3万人 ⇒ 2025年4月：22.5万人
と減少傾向が見られます。
ここだけ見ると「特養のニーズが減ったのでは？」となりがちですが、これは注意が必要です。
減少の理由は、健康寿命だけで説明できません。たとえば、
- 供給（施設数・受け皿）が増えた
- 入所要件（要介護3以上原則）の影響
- サ高住など“住まい”へのシフト
- 複数申込みの整理
など、複数要因が重なった結果と考えるのが自然です。
利用率は高い。それでも「選ばれる施設」の時代は来る
介護サービス施設・事業所調査では、特養の利用率は全国平均で**94.4%（2023年）**と、依然として高水準です。
ただし今後は、地域によって需要構造や競争環境が変わり、
「入れる施設」から「選ばれる施設」への流れが強まる可能性もあります。
さらに長期で見ると、団塊ジュニア世代が85歳を迎える時期（おおむね2056～2059年頃）までは、地域差を踏まえつつ、
- 入所動向
- 紹介ルート（病院・居宅・地域包括など）の変化
- 人材確保の状況
を継続的に点検する必要があると考えています。
結論：「介護の質」が本格的に問われる時代へ
ここまでをまとめると、
- 2025年＝即・要介護爆増、とは言い切れない（75～79歳 11.9%）
- でも本番は85歳以降（85歳以上 57.7%）
- 特養待機者が減っても、理由は複合的で“需要が消えた”とは限らない
- 利用率は高いが、地域によって「選ばれる施設」の局面が強まる
だからこそ、これまで以上に**「介護の質」**が問われる時代に入る。私はそう見ています。こんにちは、hiroです。
昨年度からずっと聞く「2025年問題」。団塊の世代が2025年に75歳以上（後期高齢者）になり、医療・介護・年金の負担が増える、介護人材不足もさらに厳しくなる…といった話が一気に現実味を帯びました。
ただ、ここで一度落ち着いて言いたいのはこれです。
75歳になった瞬間に“要介護者が一気に爆増する”と決めつけるのは慎重でいい、と思います。
でも同時に、安心もしちゃいけない。むしろ本番は85歳以降です。
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